昭和史研究所代表
中村　粲

　早くもと云ふべきか、漸くにしてと云ふべきか、『昭和史研究所會報』も第100号を迎へた。平成8年の創刊以来を振返り、遥けくも来つるものかなの感を禁じ得ない。
　中韓など諸国に云はれる儘に謝罪することで能事終れりとし、近現代史の真実について自らの責任で調査検証する意思の欠落した我が政府の対外対応を見るにつけ、これを放置すれば中韓等の意の儘に捩ぢ曲げられた歴史だけが内外に喧伝され、また後世に残ることになるとの強い危惧の念が本会報発刊の主たる動機であつた。
　そこで戦中戦前を外地や戦場で送つた体験のある人々から、日本悪玉史観への反証的事実を実体験として語る手記を広く収集し、紹介することを本会報の基本趣旨としたのであつた。慰安婦問題、南京事件等々に関連ある戦場体験が寄せられ、適宜選択して掲載してきた。中には余りに分量が尨大であつたり、或は余りに断片的すぎて整理が困難なために割愛せざるを得なかつた原稿や資料も少くない。ファイルしたものの失念し、数年後に再発見して掲載した手記もある。その時に、御当人が既に故人であると知つて千悔万悔、臍を噛んだこともある。
　事実、戦争体験者は日を逐ひ月を逐ひ、年を逐ふごとに高齢化して手記を残す気力も萎へ、やがて鬼籍に入るのが残念ながら此の世の定めである。当然、寄せられる手記の類も時の経過と共に少くなり、個人の力で歴史の事実を後世に残すことの至難の業であることを痛感せずには居られない。
　何度も書くが、歴史の調査は国家事業として政府が行ふべき仕事である。中国や韓国の反日教育や反日記念館建設は全て政府が率先推進してゐるではないか。我が政府のこの点に関する無為無策と比べる時、歴史問題で我方が常に圧倒される理由も分らうと云ふものだ。これは無為や怠惰では済まされぬ。国の歴史を軽視することは民族の命脈を断つに等しく、国家国民に対するこれ以上の背信はあるまい。

靖國参拝で主権国家の意地示せ

獨協大学教授
昭和史研究所代表
中村　粲

　「帝国陸海軍は今八日未明、西太平洋に於て米英軍と戦闘状態に入れり」――学校への出掛けにこのニュースを聞いたあの日から、丁度60年目を迎へた。満洲事変勃発からでは70周年といふ大きな節目に当る。大東亜戦争は昭和16年12月8日に始つたのであるが、それに先立つ支那事変以来の戦争をも含む名称とされた。これだけの長い時間が経過してゐながら、日本人は未だにこの大東亜戦争を正しく評価し得ず、戦後の東京裁判による日本断罪史観の呪縛から脱することが出来ないでゐることは、今年我々が経験した教科書採択や首相の��國神社参拝をめぐる様々な問題を回顧すれば十分であらう。

東亜を救つた明治日本

　一体、大東亜戦争を極頂点とする近代日本の対外行動一切を侵略的と断罪するのが隣国の中韓両国の主張であり、この歴史的といふよりは政治的な主張に対してきつぱり「否」と反駁する声は殆ど我国の中からは聞かれないのが実情だ。だが、大東亜戦争開戦60年といふ大きな区切りの機にこそ、近代日本の戦争の意味を再検討してみる必要があると考へる。
　19世紀後半以後、東亜に対する最初の脅威はロシア帝国の南侵政策であつた。而してロシアの南侵を誘発したのは清国の衰頽と朝鮮の弱体であつたことは異論があるまい。義和事件が発生した時、クロパトキンは「満洲はどうしてもブハラのやうに（保護化）する必要がある」とウィッテに語つてゐる。やがてその言葉通り全満洲を制圧し、一旦は朝鮮半島にまで及んだその勢力を長春以北にまで撃退したのは、日露戦争に於ける日本の勝利による。もし日本がロシアに敗れてゐたならば、満洲は第二のブハラになり、朝鮮はアフガニスタンと化したであらう。更に黄河以北も容易にロシアの支配下に入つたに違ひない。明治日本は実に日露戦争に勝つことにより、東亜全局を救つたのである。

満洲建国の意義を思ふ

　しかし、日本の力によつてロシアの手から救ひ出された満洲を清国は放置し、秩序なき荒廃の地となりゆくに任せた。清朝が革命で倒れ、中華民国の時代に入つても満洲は軍閥が支配する半未開の無主の地に等しかつた。その間この地に蟠踞した張作霖は関内に進出して勢力を張り、支那の国民革命に対峙して日本にも反抗する姿勢に転じ、やがて日本軍人に爆殺されるや、その後を継いだ張学良は易幟を断行して国民党勢力を満洲に導入して満洲の排日を激成せしめた。満洲事変と満洲建国はその結果として生起した。成程、事変は他愛ない「謀略」と武力によつて起され、建設された満洲国が日系官吏に動かされ、関東軍の「内面指導」を受けたのは事実だが、揺籃期の新生国家が指導誘掖を受けることは決して珍しいことではない。それよりも、二千年間民族争覇の地として兵争の絶えなかつた満洲に初めて民族協和を理念とした秩序ある法治国家の誕生した歴史的意味を深思すべきであらう。それは我が日本あつて初めて成し得た偉業と云つて過言ではない。かのアフガニスタンの惨状と比べる時、思ひ半ばに過ぎるものがあるではないか。

日本が残した正の遺産

獨協大学教授
昭和史研究所代表
中村　粲

蘆溝橋の責任は日本にない

　珍しく気概のある首相として大いに期待を寄せた小泉純一郎氏ではあつたが、結局はこの人も従来の謝罪外交を克服することは出来ず、むしろそれを一層定着せしめた観さへあるのは洵に遺憾と云ふ他ない。八月十五日に断行すると繰返し公言してゐた靖國神社参拝を中韓両国の圧力に屈して十三日に変更したのみならず、その折に発表した首相談話に村山談話を上回る自虐表現を盛込んだことは、小泉首相が積極的な謝罪外交推進者であることを初めて自らの言葉で明言したものであつた。
　その首相は十月八日、中国訪問中に北京郊外の蘆溝橋と抗日記念館を訪ねた後、中国の人々に対する「心からのお詫び」を表明したのである。が、この「お詫び」は甚しく見当違ひであり、間違つてゐることを指摘し、首相に猛省を促したい。
　蘆溝橋事件は中国共産党が長年に亙つて画策し、惹き起した事件で我方にとつては寝耳に水の出来事なのであつた。昭和十二年七月七日夜十時半頃、最初の射撃を受けてから翌朝五時半まで三回の銃撃があつたにも拘らず、我方が一発の応射もしなかつた事実だけでも我が部隊に戦争意思のなかつたことの立派な証明になるではないか。中国側から三度も銃撃されながら、我が現地部隊は七時間に亙つて隠忍自重を堅持したのである。
　この他、現地部隊が鉄兜さへ携行してゐなかつた事実や、軍中央も事件発生後、二度内地師団の派兵を発令しながら、現地停戦協定の履行状況への慎重な判断から二度とも派兵を中止したことも我国の不拡大意思の証左として記憶されるべきである。だが中国側の相次ぐ背信行為の結果、七月二十八日に最後通牒を交付することになるが、それまで実に三週間、不拡大方針を守り通したのであつた。
　そればかりではない。蘆溝橋で日本軍を積極的に攻撃殲滅させる計画を立て、その演習まで実施してゐたのが、誰あらう、中国二十九軍副参謀長・張克侠であつたこと、また秘密共産党員であつた張は中国共産党北方局主任・劉少奇の指示の下に工作していた等の諸事実が、中国側の歴史資料として明記されてゐるのである（詳細は拙著『大東亜戦争への道』参照）。してみれば、蘆溝橋事件発生と拡大の責任が日中何れにあるかについては、今や一点の疑念をさし挟む余地もないと云へる。蘆溝橋訪問は中国側の要望で行はれたさうだが、そのこと自体が日本側の歴史的無知と卑屈を中国側が知り尽した上で完全になめて掛かつてゐることを示している。まして小泉首相の蘆溝橋訪問と「お詫び」を中国側が「評価」したと伝へられ、それがその後の会談をスムーズに進めることにつながつたと首相が満足気に語つたと云ふのであるから、また何をか云はんやである。
　「私は歴史が好きで、蘆溝橋は前から一度来たいと思つてゐた」と首相は語つてゐる。しかしそれにしては蘆溝橋事件の勉強が足りないのではないか。幸ひなことに、事件に関係した軍人軍属は少数ながら健在だ。私はかつて昭和史研究所の事業の一環として、これらの方々から直接話を聞き、テープに収録もした。なぜ歴代政府は謝る前に、これらの体験者を捜し出して歴史的事実の調査をして来なかつたのか。その怠慢と無責任と主体性の無さを叱責する。これらの方々は皆高齢者であり、残された時間は幾ばくもない。だが今なら何とか間に合ふかも知れない。歴史に関心のある小泉首相よ、即刻ＮＨＫなどと協力して体験者を対象にした歴史調査に着手されたい。それと同時に、来（きた）る十二月二日開催の「大東亜戦争開戦六十周年記念・歴史セミナー」に是非来聴され、蘆溝橋事件を含め、大東亜戦争についての認識を改められるよう切望する。

外国も称賛した朝鮮の発展

　総理の謝罪は中国に対してだけではなかつた。同月十五日には韓国を訪ね、ソウル西大門刑務所跡を訪れ、「日本の植民地支配が韓国国民に多大の損害と苦痛を与へたことを心から反省し、お詫びする」と謝罪した。オランダ女王がインドネシアを訪問した時、インドネシア側は女王を、昔独立運動家達が投獄された場所に案内して挨拶をさせたであらうか。左様な無礼が予定されていたなら、女王の訪問はあり得なかっただろう。かつての反日運動家が投獄された跡を訪れて献花し謝罪する総理も卑屈なら、そこへ案内する韓国側も無礼千万と申す他ない。
　朝鮮統治初期に独立運動家を弾圧したことも事実、投獄したのもその通りだらう。だが併合した以上、その転覆を企図する独立運動を弾圧することは当然である。それは政治的立場の対立、政治力学上の問題であつて原理的には道義的問題ではない。それは善悪の議論を超えた事柄で、百年近くも経つた今日、それが歴史であつたと云ふ他ない。
　初期の所謂「武断政治」の時期はともかく、一九一九年万歳騒擾事件以後、斎藤実総督の「文化政治」の時期には独立運動のあり方も武力抵抗から朝鮮人自らの教育重視の方向に変化し、一方、我国も「三面一校」など朝鮮人の教育向上を施政の中心課題とするに至つたため、期せずして両者の要望と方針が接近した。その後は独立運動に対しても寛大となり、投獄などの弾圧は殆ど影を潜めたのが実状だ。
　一例を挙げれば、朝鮮独立運動主唱者として上海仮政府樹立当時、外交次長（外務次官に相当）であつた呂運亨（ろうんきょう）は大正八年（一九一九年）十一月来日し、帝国ホテルに滞在して我国政府要路者や吉野作造などの識者と会談を遂げ、また都下各新聞記者を招いて朝鮮独立運動について滔々と抱負を語つている。独立運動の主謀者を逮捕しなかつたことが貴族院で問題になつたが、原敬首相は「呂は独立運動の演説をしたのではなく、ホテルの一室で数名の者と会見したのみ。逮捕すべきものとは簡単に申せない。彼は日本に反対するのは却て不利益と説いてをり、彼の来日は日本に良好な結果をもたらした」と答弁してゐる。以て独立運動に対する我国の寛大な姿勢が窺知できるのであらう。
　また各国の新聞も朝鮮独立運動を支持する論調ではなく、今日の朝鮮に平和と繁栄と利益をもたらせるは日本の努力の結果なりと論じたものが大部分なのであつた。その後、終戦まで二十五年間に亙る朝鮮社会各般の著しい進歩発展の跡を虚心に顧みるならば、小泉総理の挨拶にある「韓国国民に対する多大の損害と苦痛」と云ふ言葉は到底理解することが出来ない。国力も精神も亡滅に瀕してゐた朝鮮に生気を吹き込み、近代化への道を歩ましめたのは日本人の英知と汗であつた。これは決して誇張でも自慢でもなく、例へば満洲事変調査のため来鮮したリットン調査団のマッコイ将軍や、時代は下るが戦後、全羅南道に進駐した米軍主席軍政官リール・Ｗ・リーズ少佐などの均しく賛嘆したところであつた。昭和四十年代、朴正熙大統領が提唱したセマウル運動は間違ひなく宇垣総督の実践した農村振興運動に範を取つたものである。京城帝大の韓国発展に対する貢献は愈鎮午氏（城大法文学部第一回生。戦後高麗大学学長。日韓交渉主席代表）など韓国人自身の認める所でもある。のみならず、三十五年間に亙つて我国が朝鮮近代化のための施政改善やインフラ、教育整備に投入した資金、年平均二千万円（当時）もの補充金、終戦時朝鮮に残して没収された二百五十億円（当時）を上回る個人資産を加へれば、我国は韓国に「多大の損害」を与へたどころか、逆に相互の請求額を相殺勘定すればお釣が来る計算にさへなる。小泉総理は一体、如何なる根拠によつて、あのやうな「お詫びと反省」発言をしたのであらうか。一国を代表する政治家の発言としては全く軽率かつ不見識と断ずる他ない（詳細は拙著『「韓国併合」とは何だったのか』を参照されたい）。

総理にとつて靖國神社とは